目的
CBREは業界をリードする企業として、クライアント、社員、株主、コミュニティ、そして社会全体に対して倫理的責任を果たす義務を有しています。
Corporate Citizenship（企業市民として社会的責任を果たす精神）に則って行動すること、そしてRespect、Integrity、 Service、Excellence（RISE：それぞれ「敬意」「高潔」「貢献」「卓越」の意味）という当グループのコアバリュー（企業理念）に恥じない行いをすることは、CBRE グループとその世界各国の関連会社の基本的目標となっています。
これらの目標に向って、CBRE は環境保護の分野でも業界のリーダーになるべく努力しています。
CBRE は、環境への影響の軽減、およびクライアントのオフィスにおける環境対策の支援に全力を挙げています。当社は、約2万 4000人の従業員を通じ、幅広い事業用不動産サービスを世界中のクライアントに提供していますが、このようなサービスを通じて環境に影響を及ぼしていることを自覚しています。
また、「環境の管理責任者」となって、当社で働くすべてに人々の生活の質を改善しなければという責任を負っていることも認識しています。当社は、世界各地で合計床面積17億平方フィート以上の建物を所有、または占有するクライアントに対してファシリティ / アセットマネジメントサービスを提供し、何千社ものクライアントの業務用または投資用不動産の取得、売却、開発を支援しています。当グループはこうしたサービスを改善するとともに、クライアントと協力して、パフォーマンスの向上およびクライアントの物件による環境への影響の軽減に取り組みます。
方針
環境に関するベストプラクティスを守って業務を遂行し、環境関連の法規制の文言と精神の双方を遵守する、というのが当社の方針です。同方針に従って、CBREは環境保護に向けた取り組みを強化、実践しています。
当社では、以下のような目標を掲げています。
- 当社の業務および施設のカーボンフットプリント（温室効果ガスの総排出量）を把握し、達成可能な年間削減目標を設定します。2010年には、社内カーボンフットプリント削減目標、サプライヤーによる間接的な温室効果ガス排出削減、そして必要であればさらにカーボンオフセット（植林などによって温室効果ガスを吸収すること）を通じて、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出分を吸収分で相殺すること）の実現を目指します。
- LEED、BREEAM、Green Starといった現行の建築物環境性能評価制度に基づいて、当社施設の移転や改装に関する最低環境基準を定めます。
- エネルギー、水、およびその他資源の消費を削減し、廃棄物を減らし、再生やリサイクルが可能な素材を利用するように努めます。世界各地の拠点に環境管理システムを導入することで、削減状況を測定し、目標を達成していきます。
- 備品、紙、およびその他事務用設備の調達について、環境ベストプラクティスを組み込んだ調達基準を採用します。そしてこの取り組みをさらに進めるため、下請け会社やサプライヤーに働きかけ、どうすればサプライヤー各社が環境基準を引き上げ、当社の環境パフォーマンスに付加価値を与えられるかを検討していただきます。
クライアント・サービスに関しては、次のことを行います。
クライアントにアドバイスとサービスを提供し、不動産に関するクライアントの環境方針や環境保護の改善を奨励、支援します。具体的には、プロパティマネジメント業務および不動産仲介業務のクライアントすべてに、環境問題に関する前向きな議論に参加するよう働きかけます。
そして、プロパティマネジメント業務のクライアントには、それぞれの拠点で2010年までに省エネ技術を採用し、省エネを実践してもらうという目標、および当社が管理する物件で、クライアントが排出する温室効果ガスの削減を支援するという目標を掲げています。
研修
当社の環境保護方針を推進し、社員やパートナーの間で環境に関する認識を高めるため、継続的に研修プログラムを企画、実施します。
健康、安全、およびセキュリティ
社員、クライアント、テナント、下請け会社、および当社の業務や活動に関わる人々の健康・安全を保護するため、健康・安全管理に関するベストプラクティスの実践に取り組んでいます。
ガバナンス
CBRE グループの取締役会は環境に関する取り組みへの方針を承認し、その実施および遵守に関する責任をCEOに任せました。そして環境問題に関する方針と戦略の方向性を定め、それに対する経営陣のパフォーマンスを監視しています。また当社は、ベストプラクティスをクライアントおよびその他のビジネスパートナーに示す責任があることを認めています。従って、各社員がこの方針を支持し、クライアントおよびその他のビジネスパートナーにしかるべき指針を与えることについて個人的に責任を負うことは、非常に重要です。
報告
当社は環境方針や環境目標が、ベストプラクティスと継続的な改善という文化を反映したものとなるように、これらを定期的に見直し、報告を行います。まず年次コーポレイト・シチズンシップ・レポートを作成し、当社の目標とその達成に向けた進捗状況をまとめます。また、ウェブサイトに環境セクションを作って本方針を掲載するほか、本方針の実行進捗情報を定期的に報告します。
当社の業務が環境に及ぼす影響に関する報告書には、基本データに加え、数値目標も設定次第掲載します。報告書の作成に当たっては、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）に指針を求めます。
本方針の取り組み/社外からの意見聴取
CBRE グループは本方針を作成するに当たり、幅広い外部組織に助言を求めました。今後は、建物からの温室効果ガスの排出削減に向けた当社の取り組みを促進するような、効果的な気候変動問題解決への議論に参加していきます。また、他の企業、機関、株主、クライアント、NGO、学界との会議や自由な対話を通じて意見を求めるとともに、環境問題に関する議論にも貢献していくつもりです。そして引き続き、外部のパートナーに対し、当社の目標を効果的に達成するための意見を求めていきます。
法規制の遵守
CBREは、環境に関する国内外および地域のさまざまな規制、方針、ガイドラインの対象となっています。国内外のあらゆる拠点で、すべての一般的な環境法規制を完全に遵守し、環境ベストプラクティスの精神を当社の業務カルチャーや事業活動に組み込むというのが、CBRE グループの方針です。
日本での取り組み
Green Initiative Programの実施
近年の環境問題に取り組む企業の姿勢が注目される中、日本におけるシービーアールイーグループ企業では、環境問題対策活動の一環としてGreen Initiative Programをスタートします。
われわれのゴールイメージ
- 事業用不動産に関するすべてのサービスを提供できる企業として、顧客の不動産プロジェクトにおける環境保全に対するソリューションを準備し、基盤を整備する。
- 当社の事業活動において2010年をめどにカーボンニュートラルを実現し、運用体制を確立する。
活動メニュー
環境保全に対する活動として、以下のメニューを設定しています。
- 不動産業の視点から、環境保全、地球温暖化防止に対する積極的な活動をおこなう。
- 不動産仲介、不動産鑑定において、環境保全に対する取り組みが今後どのような影響を及ぼすのか？
- 評価基準（LEED、CASBEE等）を日本のオフィスビルにどのように取り入れることができるのか？
- ビルオーナーに対する環境対策コンサルティングの提供。
- ビル評価基準への環境対応評価の取り込み。
- 上記、活動について各担当部門が調査、研究、情報収集を行い、より効果的なソリューションを提供する。我々は2010年度までに事業所からのCO2排出量を削減する。
- はじめに、社内における紙、電気、照明、水、空調等の消費量の現状調査をおこない、各消費量を削減するための効果的な具体策を講じる。
- 全社員の環境問題に対する意識の向上をはかるため、さまざまなキャンペーン活動を展開する。